2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
こうした観点から、先般、日本公庫等による無利子無担保融資について、当面、年末まで延長することとしたところであり、事業者の資金繰り支援に万全を期していきます。また、官民の金融機関に対して既存の融資の条件変更、返済猶予などについて柔軟に対応するよう配慮を要請をし、さらに飲食、宿泊などの事業者について、傷んだ財務基盤を強化するために、政投銀などによる資本性のローンを使いやすいものにしております。
こうした観点から、先般、日本公庫等による無利子無担保融資について、当面、年末まで延長することとしたところであり、事業者の資金繰り支援に万全を期していきます。また、官民の金融機関に対して既存の融資の条件変更、返済猶予などについて柔軟に対応するよう配慮を要請をし、さらに飲食、宿泊などの事業者について、傷んだ財務基盤を強化するために、政投銀などによる資本性のローンを使いやすいものにしております。
先月末の時点でございますが、まずゼロゼロ融資等でございますが、日本公庫におきまして約七十六万件、十四兆円、それから、政投銀等の中堅・大企業向けの危機対応融資、こちらが約三百四十九件、二兆円、それから、日本公庫等によります資本性劣後ローンでございますが、こちらは一千八百四十七件、約三千四百七億円の融資を既に決定しておるところでございます。
それから、日本公庫等の実質無利子無担保融資、これは三十六兆円。それから、政策投資銀行、これは中堅・大企業向けということになりますが、この危機対応融資が約十兆円。それから、資本性劣後ローン、これが約六兆円となっております。
これまで、事業者の支援ニーズに対応して、令和三年一月末時点で、実質無利子無担保融資等は官民金融機関において約二百二十九万件、約四十三兆円、日本公庫等による資本性劣後ローンは千八百四十七件、約三千四百七億円の融資を決定しております。
また、営業についてできなくなるという御指摘でありましたが、先ほど簡単に触れましたが、もうちょっと丁寧に触れると、日本公庫等の実質無利子無担保融資についていえば、今回、四千万円だった枠を六千万円に、これは日本公庫の国民事業あるいは民間の金融機関ということですが、四千万円から六千万円。
中小・小規模事業者の円滑な資金繰り、これを支援することは大変重要でありまして、日本公庫等による実質無利子無担保の融資を含む特別貸付制度の拡充、また民間金融機関による実質無利子無担保の融資を可能とする制度の創設、様々な措置を講じてきたところでございます。
ラブホテルを含めまして、風営法に規定します性風俗関連特殊営業につきましては、公的金融機関がこれを支援する対象とすることは適切ではないとの考えのもと、信用保証協会の保証や日本公庫等の融資の対象外といたしております。
中小企業庁といたしましては、福井県それから新潟県の被災中小企業の方に対しまして、商工会議所、商工会等への特別相談窓口の設置、日本公庫等による災害復旧貸付け、信用保証協会によるセーフティーネット保証、それから小規模企業共済の災害時貸付け、こういった措置を講じておるところでございまして、引き続き支援に万全を期してまいりたいと存じます。
○細川参考人 審議会でまとめられた提言の中にも、万一に備えて、日本公庫等による丁寧な相談対応ということが重要であるということが明記されておりまして、先ほど申し上げましたように、私どもの業務の中でもセーフティーネット機能というのは大変重要な機能だと心得ておりますので、そこのところはしっかりと腰を据えて対応していきたいというふうに思っております。
また、日本公庫等の各支店におきまして現在特別相談窓口というものを開設をさせていただいております。被災中小企業の方々の事業再建に向けた資金繰りの御相談でありますとか、あるいは既往債務の返済の条件変更でございますとか、きめ細かい御相談に今応じているところでございます。
その上で、これまで日本公庫等の災害復旧貸し付けや災害関連保証等により実施しております資金繰り対策をまず万全なものにするということ。同時に、震災対応の緊急支援措置を講ずるとともに、経済産業省としては、被災した中小企業の工場等の復旧支援などにも全力を挙げるところでございます。
また、私ども経済産業省の所管ということでは、被害を受けた中小企業、商工業者を含め、特に業況の悪化をしている中小企業に対しましては、日本公庫等によりますところの長期、低利の融資制度、セーフティーネット貸し付け、それからセーフティーネット保証があるわけでございますが、これらは無利子ではございません、有利子でございます。
三月十四日には、日本公庫等によりまして、地震や津波により直接的に被害を受けた中小企業の方々のみならず、その取引先の方々に対しましても、長期、低利の融資制度であります災害復旧貸し付けを開始いたしました。特に、貸し付け後三年間は、借入金の一千万円を上限として、〇・九％の金利の引き下げを行っております。
原発事故で避難を余儀なくされまして、さまざまな要因から景況が悪化しています中小企業につきましては、日本公庫等による長期かつ低利の融資制度でありますセーフティーネット貸し付けというものを現在実施しているところでございます。
このため、当面の対策として、政府系金融機関や中小企業団体に特別相談窓口を設置いただくとともに、被災された中小企業の方々に対して、信用保証協会による災害関係保証や日本公庫等による災害復旧貸付を実施することなどにより、資金繰り支援を講じております。また、本年四月から信用保証協会によるセーフティーネット保証について、来年度上半期には原則全業種となる八十二業種で実施することといたしました。
また、それに加えて、新燃岳噴火による被害を受けた農業者の皆様への資金繰りに関する対応ですけれども、日本公庫等の関係金融機関に対して、必要な資金の円滑な融通や既貸付金の償還猶予等を要請させていただいたところでございますので、そのことをお伝えさせていただきたいと思います。
内容におきましては、借りかえ保証の充実に加え、特に業況の悪化している中小企業向けのセーフティーネットの保証や小口零細企業保証等における一〇〇％保証の継続、そして、日本公庫等による直接貸し付けの充実、こういうものを来年度以降も継続できるという体制をつくるための補正予算を組ませていただいたところであります。 以上です。
具体的には、増加します中小企業の借換えのニーズにこたえるための借換え保証の拡充でございますとか、あるいは特に業況の悪化している中小企業の皆様に対しますセーフティーネット保証、これは一〇〇％保証でございますけれども、あるいは小規模企業向けの小口零細保証などの対策の重点化、あるいは日本公庫等によります直接貸付けの充実など、十五兆円規模の資金繰りの支援策を今般の景気対策にも盛り込ましていただいているところでございます
どのようにするかでありますけれども、基本的に、小規模事業者に配慮した小口零細企業保証の推進、それから借りかえニーズの増加を踏まえた借りかえ保証の拡充、推進、さらに日本公庫等による直接貸し付けの充実など、総額十五兆円規模の資金繰り支援策を盛り込んだということでございます。 そういうことで、年末年始は中小企業の皆さんに御心配をいただくことがないように対処してまいりたいと考えております。 以上です。